そのような場合は、できれば友人の話を聞いてあげましょう。
ただ、友人がどのような状況にあるのか、話を聞くことが基本で、決して、お金を貸すか判断するための話し合いではないことを、忘れないでください。
だから、あなたに対して、お金がどうしても必要だ、と借りたいという願望をアピールされても、同情やこれからの関係を気にしてしまい、貸すかどうするかという考えはやめましょう。
それは、あなたにとっても、友人にとっても、良いことではありません。

お金を貸すということが、良いか悪いかは別として、お金を貸すことが人を助けること、とは必ずしも言えないということです。
だから、まずは友人の話をよく聞いてあげて、生活習慣を見直してみたり、節約の方法を教えてあげたりしてみてはどうですか？

そのようなアドバイスでは、現状から抜け出すことができないレベルであれば、法律の専門家に相談することを勧めてみましょう。

悪い状況にあったとしても、債務整理も考慮して行動することで、解決に近づくことができるはずです。
取り返しのつかないことになる前に、早く行動するようにアドバイスしましょう。
もし、消費者金融に関することで、知っている情報があるのなら、それを教えてあげてください。
あなたにできることは、お金を貸すことだけではないはずです。
大切な友人のためにも、できれば、少しでも多くの情報を調べてあげてください。

そのため、他のカード会社で支払おうとしても、延滞をしている、または、これまでに延滞したことのある人に対して、カード会社はとても慎重な対応をとります。
たとえば、低めに限度額を設定したり、新しくカードを作ることをできなくしたりします。
このように、システムに、顧客の支払い状況が登録されることを、「ブラックリスト」と言います。

また、カード会社の顧客に関する情報を、一括して管理する会社を「個人信用情報機関」と言います。
その代表的なものには、「(株)シー・アイ・シー」、「(株)シーシービー」、「(株)テラネット」などがあります。

「ブラックリスト」に登録される期間は、契約期間中はずっと登録され、カードの契約を終了しても、その後の5年間は、契約期間中の延滞など支払いに関する情報が、全部登録されています。そのため、その期間は、ほとんどのカード会社が、すぐにその情報を照会できるのです。

また、債務整理を弁護士に依頼したことも、ブラックリストに載ることになります。

もし、金融業者への返済を、銀行などの口座から自動引き落としにしており、それと同じ口座に、会社からの給与が振り込まれている場合は、給与の振り込み口座を、事前に変更する必要があります。
また、預金がその口座に残っている場合は、残高をゼロにしておくか、口座を解約しておいた方が良いでしょう。

弁護士に債務整理の手続きを依頼した場合は、金融業者への返済は止まります。
しかし、銀行などの口座から、自動引き落としで返済している場合は、手続きを依頼した後だとしても、引き落としされる口座に、返済額以上のお金が残っていると、勝手に引き落として債務に充当されてしまう場合があるのです。
このことを、法律的用語で「相殺」と呼ばれています。

「団信」とは、住宅ローンを返済している途中で、死亡したり、高度障害になったりした場合に、生命保険会社が本人の代わりに、住宅ローンの残高分の保険金を、金融機関に対して支払うという制度です。
団信は、比較的掛け金も安くて、また加入時の年齢に関する条件に差がなく、多くのメリットをもった保険です。

残された家族のためにも、非常に重要となる保険です。
万が一、一家の大黒柱を亡くした場合や、高度障害状態となってしまった場合でも、貸し手の金融機関に対して、死亡保険金が支払われることで、借入金が消滅することになります。

団信への加入については、銀行などが扱う民間ローンでは、強制加入となっています。
保険料は、利息から当てられるので、別に保険料を準備しなくても良いです。

公庫については任意加入となっているので、保険料の支払いが別途必要になります。
たとえば、ローンの返済額が年間100万円の場合、保険料は2,810円と安く、しかもローンの残高に従って保険料は減っていきます。

注意が必要なのは、本人が死亡したとしても、住宅ローンを延滞している場合は、団信の契約がすでに失効していることがあります。
銀行などの民間ローンの場合、住宅ローンの利息から保険料を充当しているので、長期の延滞が続いている場合は、保証会社が代位弁済を銀行にした時点で、団信の保証がなくなってしまうのです。

また、さまざまな事情で、住宅ローンを支払うことが困難な人や、延滞している人は、このままの状況が進むと、自宅が差し押さえられたり、競売へ進んでしまったりする可能性もあります。
競売となると、一般の市場価格よりも、かなり低い価格で売却されることになります。
そのような場合には、「任意売却」を検討してみてください。

「任意売却」とは、各金融機関との合意により、 債務者側が入札開始前に主導することで、債務を整理して、差し押えや抵当権を取り消し、権利関係の調整を行なった上で、競売の対象となる不動産をより有利な条件で、売却を自由に行なうことです。

それでは、任意売却のメリットをあげます。
競売の場合は、市場価格の60％～70％ぐらいの売却価格なります。
占有者がいる場合は、競売できなかったり、さらに価格が低くなったりすることもあります。

その点、任意売却の場合は、市場価格の70％～80％で、比較的高く売却できることが多いです。
債務者は、借入金の残額を整理縮小したり、債務の再構築を行なったりしやすくなります。
また、回収金額が増えるので、債権者にとってもメリットとなります。
売主に、引越費用を残すなどの交渉も可能な場合があります。

ただ、不動産の任意売却では、買主側が注意しなければならない注意点があります。
それは、「詐害行為」という問題です。
詐害行為とは、故意に債務者が自己の財産を減少させることで、十分に債権者が弁済を受けることができないようにする行為のことです。
一般の任意売却では、詐害行為をすることはあまりないと思われますが、そのようなことがあることを知っておいてください。

まず、お金を会社から借りている場合です。
個人版民事再生と自己破産の手続きにおいては、債権者の全てを対象に、手続きをする必要があります。会社から借り入れをしているのなら、会社も債権者として、裁判所に申告する必要があります。そのため、会社には、債務整理手続きのことを知られてしまいます。
一方で、任意整理の場合は、債権者を一部除外して手続きを進めることができます。
そのため、会社からの借り入れは除外し、そのほかの借り入れを整理すれば、会社に判明せずに、手続きを行なうことも可能です。

次に、会社から借り入れをしていない場合です。
個人版民事再生と自己破産の手続きに関しては、会社を退職したと現時点で仮定した場合、もらえる退職金の証明書を、交付してもらう必要があります。退職金の計算方法が、就業規則などに記されている場合は、それを代用しても良いですが、証明書を発行してもらう際に、その理由を細かく聞く会社もあるので、そのような場合は、会社に判明してしまう可能性があります。また、任意整理では、弁護士と業者が話し合いを進めるので、会社に判明することは、ほとんどないと考えられます。
ただし、自己破産の手続きを行う場合には、資格制限という、一定の期間、一定の職業に就くことができないことがあるので、その職業に該当する人は注意が必要となります。

また、債務整理手続きをすると、給料が差し押さえられてしまうのではないか、と不安になる人も多いと思います。
基本的に、債務整理手続きと給与の差し押さえには、直接関係ありません。
債務整理手続きを行ったからといって、金融業者がすぐに給与を差し押さえることができるわけではないのです。

金融業者は、借金の返済を滞納した場合、債務者の財産を差し押さえることで、お金を回収していくという手段をとります。
差し押さえられる財産の1つに、「給与」があります。

ただし、返済が遅れたからといって、金融業者は、勝手に給与を差し押さえられるわけではありません。給与を差し押さえるには、まず、裁判所に訴訟を起こし、勝訴の判決をもらってから、裁判所から「債権差押命令」を発せられる必要があります。
金融業者は、債権差押命令が下されて初めて、債務者の給与を差し押さえることが可能になるのです。

なお、自己破産と個人版民事再生の手続き開始決定が下りたら、給与の差し押さえを行うことができません。
そのため、このような手続きの場合、金融業者の給与差し押さえ手続きと、開始決定が下るのと、どちらが先かというスピード争いになります。

まず、「家計の状況表」です。
毎月、どこから収入があって、どんな支出があるかをまとめましょう。
家計の状況は、債務整理の方法を判断するための基準となるので、多重債務の相談をする際は、しっかりとまとめておく必要があります。

家計簿なんて面倒くさい、と思うかもしれませんが、手元にお金を残しておくには、家計簿は大変役に立ちます。
借金をしている人は、家計簿をつけることで、支出をしっかりと管理し、完済した頃には、あなたのお金に対する考え方が大きく変わっているはずです。

借金を抱えていない人にとっても、何か目標のために、貯金があった方が良いに決まっています。
家計簿は、お金を残すために必ず役に立ち、毎月の支出を管理する指針となるはずです。
家計簿をつけるなら、パソコンに打ち込んでいくタイプのものがおすすめです。
インターネットで検索してみると、さまざまな種類の家計簿があるのがわかると思います。
あなたに合ったものを選ぶのが一番なのですが、家計簿を使ったことのない人におすすめする、家計簿の無料ソフトを紹介します。

「みんなの家計簿」は、画面がとてもきれいで、見やすくなっています。
ひと目で収支の傾向がわかり、入力もとても簡単です。

「かんたん家計簿」は、支出を打ち込むだけなので、だれでも簡単に続けられます。
Excelがあれば、書き込んだデータを簡単に編集して、表にすることもできます。

自分の支出をよく把握することは、大切なお金を残すために重要なことです。
家計簿をつけることで気づくことは、かなり多いと思うので、ぜひ家計簿をつけるようにしましょう。
家計簿が初めての人は、まず、無料で簡単にできるパソコンの家計簿から始めましょう。
自分がどんなことにお金をよく使っているのかわかってくるので、それを節約するように気をつければ、少しずつお金も貯まっていくはずです。

また、それとは別に、「債権者の一覧」も表にしてまとめておきましょう。
まとめる必要事項は、業者名、その住所、支店名、借入残高、借り入れの開始時期、毎月の返済期日、その返済額、最終返済日、保証人や担保の有無、公正証書作成の有無、ショッピングの場合は購入した商品、などです。
特に、「借り入れの開始時期」はとても重要です。
利息制限法を超えた利息は認められませんが、ほとんどの消費者金融業者が、利息制限法を過えた利息を取っています。
そして、過去の取引が長い場合は、利息制限法で定められた上限利率で、引き直し計算をすることで、大幅に借金総額が減額できるケースもあるからです。

給料明細、車検証、不動産を持っている人は不動産登記簿謄本など、客観的に収入や財産を証明する書類も用意しましょう。
消費者金融業者が、不動産などに担保を設定している場合は、民事再生が使えません。
そのことを、申し立てをするまで知らなかった、ということがないように、専門家に書類をよく確認してもらいましょう。

また、弁護士や司法書士が、債務整理を受けると、業者に対して「クレジットカード」を返却するので、それも持参してください。

正確には、利息制限法は、借金の利息の限度を制定するもので、一定以上の高い金利を設定することは禁じられています。
定められた金利を超えた分は、無効になります。

一般的に、消費者金融では「年利29％」と設定されているようです。
たとえば、消費者金融と契約して150万円借りたとすると、1年間で利息29％なので、43万5千円支払うことになります。
借金を1年間で返済し終わったとすると、返済総額は193万5千円になります。

ところが、利息制限法では、100万円以上の借り入れは、年利15％までしか認められていないのです。
（借入額が10万円未満の場合、金利の上限は年利20％、10万円以上100万円未満は年利18％、100万円以上は年利15％と制定されています。）

つまり、消費者金融においても、150万円の借り入れに対しは、22万5千円までしか利息を付けてはいけないのです。

それなのに、年利29％の利息にあたる43万5千円を支払うということは、利息14％分の21万円を余分に支払ってしまったということを意味します。

でも、どうして消費者金融の多くは、利息を29％程度と、高い金利を設定して、堂々と営業をすることができるのでしょうか。
それは、「貸金業規制法」によるもので、借り主が自分の意思で支払うのならば、利息制限法を違反した金利で設定しても、有効となってしまうのです。

あなたは、自分が何件から借り入れているのか、また、その利率はどれだけかということを、しっかりとわかっていますか？

貸し手の多くは、顧客に借り入れ利率について、なるべく気づかないように、書類で目立たないようにして書いてあります。

特に、カード会社でキャッシングする際は、一度契約の時に見る程度で、その後は、利率を気にすることなく、口座から引き落とされていくだけです。
借り手の中には、利息に関して、ほとんど気にしないで、実際の借り入れ状況を把握していない人もいるでしょう。

もし、利息がわからないという人は、自分で電話やインターネットで調べることで、把握するしか方法はありません。
カードの利率がわからないのなら、カードの裏面に書かれている電話番号にかけてみましょう。
音声ガイダンスに従う場合がほとんどだと思うので、係員につないでもらって、利率を教えてもらってください。

リボ払いの場合では、小額の返済なので、いくら借金があるのかもわかっていない人がいます。
知らないうちに、高い利率で引き落とされていることもあるのです。
それはとても危険なことので、必ず、電話などで確認してください。

また、借金が増え続けて手が付けられないような段階になる前に、自分の借金の状況を把握することは、解決に近づく第一歩となるはずです。
今は小額の借金の人も、危機性を意識するために、自分の借金をひと目で把握できるような表を作っておくと良いでしょう。

多重債務を解決する方法は、「債務整理」といいます。
債務整理には、「任意整理」、「特定調停」、「民事再生」、そして最終手段として「自己破産」という4つの方法があります。
どの方法を選ぶかについては、借り入れの状況などによって事情が異なってきます。

多重債務を抱えているのなら、債務整理という方法によって、借金を返済しやすくして、多重債務から抜け出し、生活を再生させましょう。

債務整理をすると、信用情報機関のブラック情報に載ることになりますが、完済してから5年程度で消えてしまうので、それほど心配しなくても大丈夫です。
また、債務整理の手続きを行なえば、債権者からの取り立てがなくなり、気持ちも楽になると思います。

【任意整理】
任意整理とは、公的機関（裁判所など）を利用しないで、弁護士や司法書士など法律の専門家によって、債権者と私的に話し合いを進めます。
そして、「利息制限法」に基づき、利息を一部カットしたり、借金を減額したり、返済期間や返済金額などを決めたりして、和解を求めるという方法です。

多重債務者本人が債権者に直接かけ合っても、和解に応じてもらえることは少ないと思うので、債務者個人が任意整理を行なうのは避けた方が良いです。
だから、事実上、任意整理は、法律の専門家に頼んだ方が安心です。

任意整理を行なうこと、債務者にとって、さまざまなメリットがあります。
場合によっては、債務を一部だけ整理できることがあります。
また、債務額を減らしたり、払い過ぎていた分の金額を取り戻せたりすることもあります。
さらに、自己破産のように、市町村役場の名簿に「破産者」として載ることがなく、仕事において支障が出てくることもありません。

【特定調停】
債務整理のうちの「特定調停」とは、簡単に言えば、裁判所の力を借りて行なう任意整理です。

ただ、任意整理と違うところは、特定調停では、多重債務者本人が裁判所に出向く必要があります。
しかし、かかる費用がかなり安く、債権者からの協力を得られることもあります。

また、「利息制限法」によって、債務額を再計算し、支払い過ぎていた利息の分を元金へ当てることができます。
つまり、多重債務者の借り入れた期間が長いほど、債務の残高が少なくなり、0になることもあります。

ところが、債務額がとても高かったり、極端に収入が少なかったりする場合は、特定調停を受けられない場合があるので、十分に確認してから申し立ててください。

特定調停には、メリットとデメリットがあります。
まず、主なメリットを挙げます。
・特定調停を申し立てている期間は、返済が止まります。
・債務整理のほかの方法と比べ、費用がかなり安いです。
・債務者本人が債権者と話し合う必要はなく、交渉は調停委員が行います。
・和解が成立した後の残高に対して、利息が付きません。

次は、特定調停の主なデメリットです。
・特定調停の和解後、債務の支払いを2回連続で怠ると強制執行となります。
・任意整理とは違い、過払い金の返還は見込めません。
・ブラックリストとして信用情報機関に載ってしまいます。
・特定調停後、数年の間は、クレジットカードや借金を新たに作ることはできません。

「グレーゾーン」金利は、支払う義務はないので注意しましょう。
「利息制限法」では、利息の上限が決められており、元本100万円以上の場合は年15％で、10万円以上100万円未満は18％、10万円未満は20％までとなっています。
これを超えるような利息は無効となるので、支払う義務はないのです。
ただ、貸した側の請求や受取りに対しての罰則はありません。
一方で、「出資法」は、利息上限が29.2％と定められており、それ以上の融資には刑事罰があります。

この利息制限法と出資法との間の利息は、「グレーゾーン」と呼ばれています。
多くの消費者金融は、このグレーゾーン金利にあたる範囲で貸付をしています。
任意整理や特定調停などについては、利息制限法の上限金利に、金利を引き直して再計算することによって、債務の額を減らすことを図ります。

【民事再生】
債務整理の1つ「個人版民事再生法」とは、裁判所が認めた再生計画に基づき、借金を圧縮し、原則として3年間で返済をするという手続です。

個人版民事再生法を行なうには、複雑な手続きをする必要があるので、できるだけ、弁護士・司法書士などの法律の専門家に頼みましょう。

個人版民事再生法のメリットを挙げます。
・債務総額を大幅に圧縮できます。
・住宅ローン特則を利用することによって、自宅を手放さずに、住み続けられます。
・自己破産のような免責不許可事由がありません。
・自己破産のように仕事に関して制限されることがありません。
・手続きが始まれば、債権者による強制執行はできません。

次に、個人版民事再生法のデメリットを挙げます。
・国の機関紙「官報」に掲載されてしまいます。
・利用するには制限があります。
・複雑な手続きで、とても時間がかかります。
・再生計画案通り返済ができない場合は、再生計画を取り消す可能性があります。
・再生計画の返済と同時に、住宅ローンの返済もしなければなりません。
・ブラックリストとして信用情報機関に載ってしまいます。
・数年間は、クレジットカードや借金を新たに作れません。

ただ、個人版民事再生の手続は、債務整理の手続の中で、最も時間のかかる手続です。
弁護士や司法書士が受任をし、認可の決定がおりてから、債権者への支払いが開始するまで、約1年程度がかかります。

【自己破産】
法律的に借金を消滅させて、債務者の生活を再生させる方法が「自己破産」です。
利息制限法で制定された利息まで減らされた金額を、原則として3年間で毎月支払っていき、完済させるのが「任意整理」です。マイホームを持っている場合など、住宅を処分することなく、大幅に減額された金額を、原則3年間で月々支払っていくというのが「個人民事再生」です。

ただ、自分の借金の状況には、どの方法が最も有利なのか、はっきり判断できないと思います。
自己破産は、原則として、免責されることで、借金の全てがなくなります。
だから、どうしようもない多重債務生活に苦しんでいる人が、これからの生活を再生させるためには、経済的に最も大きなメリットのある手続きと言えます。
そのため、債務整理の手続きの際は、自己破産をまず検討して、その人にとって、自己破産におけるデメリットが不利となる場合には、それ以外の方法を検討することとなります。

ほとんどの場合、多重債務の始まりが、このような借り入れに対する安易な考えからのようです。
誰でも始めは、自分が多重債務者になるとは決して思ってはいないでしょう。
ちょっとだけだから、と何度も借り入れを繰り返し、「自転車操業」状態の人は、非常に多いのが現状です。

分割で購入したショッピングが、思っていた以上に返済額が大きくて、給料だけでは返せなくなってしまったから、クレジットカードのキャッシングで借り入れて返済する、という流れが当たり前のようになってしまいます。
次には絶対全て返済できる、次はきっと・・・と。

次でも返すことができないから、キャッシングで借りることで返済し、また返せずにキャッシングしてしまう、という繰り返しで、借り先を1～2社、そして3社4社と増やし、気づいたときには多重債務となっているのです。

最近では、クレジットカードを使い過ぎることによる、多重債務や自己破産が急激に増加しています。
クレジットカードはとても便利なものですが、使い方を誤ったり、乱用したりすると、非常に危険なものになってしまいます。
カード多重債務にならないために、次のことを参考にして、計画的に使ってください。

・クレジットカードは、3枚以上は持たないようにしましょう。
・よく会員規約を確認して、カードの契約に関する詳しい知識を身につけましょう。
・なるべくカードでは買い物をしないようにしましょう。
・カードをしっかり管理し、紛失や盗難の際は、対応の仕方を確認しておきましょう。
・クレジットカードでのキャッシングはなるべくしないようにしましょう。
・クレジットカードでのショッピングをした場合は、必ずその金額と支払日をチェックしてください。
・ショッピングローンの手数料やキャッシングの利息、また遅延損害金についても知っておきましょう。
・他人にカードを貸してはいけません。
・カードの返済ができないからといって、別のカードを新しく作ることはやめましょう。・カードに関してトラブルが起きたときのために、相談できる機関を調べておくと良いです。

クレジットカードを利用するということは、借金をするのと同じようなことだと言えます。しかし、借金をしているという感覚がないままで、利用することができてしまう点が、クレジットカードの注意すべきところです。
クレジットカードを利用する際は、自身が十分に検討し本当に必要であるか考えた上で利用するようにしましょう。

特に、注意が必要な人は、キャッシングの厳しい返済を「便利」だと捉えているような人です。
はじめてキャッシングしたときは緊張したり、ためらったりしたはずですが、その感情も次第に薄れ、お金を借りるということに慣れてしまいます。
お金を後払いで借りられるカードであるのに、銀行のキャッシュカードと同じような感覚で、使ってしまうのです。
つまり、借り入れは出金で、返済は入金するといった感覚になってしまうのです。
ここまでくれば、借りるという感覚が、完全に麻痺してしまっています。
キャッシングがあるから大丈夫、という考えは絶対にやめましょう。

まず、「自己破産」を依頼する場合のメリットです。
弁護士が代理人となると、「即日面接」が利用できるので、自己破産の申し立てを開始してから、免責決定が下されるまでを短期間でできます。
また、自己破産の手続きでは、弁護士が同行して免責審尋（裁判官との面接）を行なうので安心です。

「任意整理」を依頼する場合のメリットは、利息をカットできることです。
今後は元金だけを返済する趣旨の和解契約を結ぶので、借金の額が、毎月支払った分だけ必ず減っていきます。
また、取引の内容によっては、借金額が減ることがあります。
さらに、毎月弁護士が、各業者に支払ってくれるので、本人は月々の返済額を弁護士宛に入金するだけで良いです。

「過払い請求」を依頼するメリットは、業者とのやりとりすべてを、代理人として弁護士が行うので、手間と時間を省くことができます。
また、裁判となった場合でも、本人が裁判所に出向く必要はありません。

「個人版民事再生」を依頼するメリットは、膨大な量の書類を、全て弁護士が代理で準備してくれます。
また、裁判所へ提出する書類は、確実に期限を守るので、安心して進められます。
さらに、住宅ローン業者との交渉も、弁護士が代理人として行なってくれます。

このように、弁護士に依頼することで、業者との全てのやりとりを代理で行なってくれるので、業者からの取り立てや連絡などに怯えることがなくなり、安心して生活を送ることができるようになります。

債務整理を弁護士に依頼するのなら、自分を有利な立場に導いてくれる弁護士に出会いたいものです。
どこの弁護士事務所を選ぶかによって、大きく結果が変わってくる分野もあれば、どの弁護士でもある程度同じ結果となる分野もあります。

一般的に、弁護士がそれまで何件取り扱ってきて、その分野において、その弁護士はどれほどの経験があるのかが、重要なポイントとなるでしょう。
もちろん、経験の少ない弁護士は、無力と言えます。
しかし、豊富な経験をもっていても、ひたむきな姿勢を見せない弁護士には、任せられません。
真剣に顧客の立場で考えてくれる弁護士か、よく見極めましょう。

債務整理は、裁判所を使う手続きと、裁判所を使わない手続きに、大きく分かれます。
裁判所を使う「自己破産」や「民事再生」は、弁護士を依頼して、裁判所に申し立てるのですが、経験がある程度ある弁護士ならば、裁判所の監督の下で行なわれるので、あまり結果に違いはありません。
したがって、この場合、弁護士を選ぶポイントとしては、価格が重要となります。
価格をはっきりと示さない弁護士は話になりませんが、料金体系が不透明な事務所も避けた方が良いでしょう。
ただし、安くても、早急に対応してもらえないのなら、信頼できません。

自己破産などの書類を作成するのは、弁護士だけでなく、その弁護士事務所の事務局にも大きな役割があるといえます。
そのため、すばやい処理能力があるかどうか、事務局全体の体制が重要となります。

裁判所を使わない「任意整理」では、弁護士の交渉に対する態度が非常に重要になります。任意整理については、弁護士が、いい加減にやろうとすれば、いくらでも手を抜いてできます。そのため、弁護士に対して、債務整理をどんな姿勢で行なうのか、しっかりと確認する必要があります。
確認するポイントとしては、利息制限法をしっかり守っているか、利息を将来的に減少できるか、しっかりと過払い金を回収しているか、というようなことです。

よく街中で見かけたり、郵便受けに入っていたりするチラシで、「借金を一本化」「低金利で楽々返済」「即日融資OK」など、消費者の味方を強調しているようなものは、まず悪徳業者だと思っても間違いないでしょう。
つまり、俗に「ヤミ金業者」と呼ばれるものです。

ほとんどの悪徳業者は、貸金業の登録をしていなかったり、登録をしていたとしても、出資法で定められた上限の29.2％以上という高い金利を設定したりして、営業を行っているのが現状です。

ヤミ金業者の利益というのは、多くが暴力団の資金源となっているようです。
つまり、暴力団やそれに関係している組織によって、営業が行なわれているということです。

チラシなどの過剰な宣伝文句に釣られて、悪徳業者で借金をしてしまうと、どんどん借金が膨れ上がっていき、最悪の場合、過酷な取り立てに耐えられず、自殺にまで追い込まれてしまうこともあります。
どんなにお金に困っていても、決して、怪しい業者には、手を出さないようにしましょう。

また、中小企業にとって、資金を調達することは、非常に大変なことです。
中小企業に対して、銀行は、新規の融資を控えたり、融資の継続を打ち切ったりする傾向にあります。
そのため、中小企業は、銀行から資金を十分に供給することができなくなり、倒産にまで追い込まれてしまうケースもあります。
そして、資金をどうしても調達することができなくなり、銀行以外の金融機関の「ノンバンク」や、無担保で融資が早い「商工ローン」を利用するようになります。

このような「ノンバンク」などにおいても、悪徳業者が多く潜んでいるのです。
悪徳業者は、金利が非常に高く、返済が追いつかなくなることにつけ込んで、さらに別の悪徳業者が、融資を勧めてきます。
悪徳業者の間では、顧客リストを共同所有し共有しているのです。
そして、その背後には暴力団が関わっているわけです。

このような悪徳業者には、「紹介屋」、「整理屋」、「買取屋」と呼ばれているものがあります。
「紹介屋」とは、他店で審査の通らなかった方でも融資可能、という広告を出しておいて、実際には融資しないで、審査の甘い別の消費者金融を紹介することで、高い紹介料を払わすという業者のことです。

「整理屋」とは、多重債務者に対して、借金の整理をします、と持ちかけて、高い手数料を取る業者のことです。
しかし、実際には、いい加減な債務整理しかしてくれないのがほとんどです。

「買取屋」とは、クレジットカードで、家電製品や回数券などの換金しやすい商品を購入させ、その商品を定価の半分以下で買い取るという業者のことです。
これにより、返済金が一時的には確保できますが、結局は、クレジットの支払いが増え続ける一方です。

このような悪徳業者にだまされないためにも、ローンやクレジットを利用する場合は、計画をしっかり立てることです。
借入額は必要最小限にし、返済は短期間でできるようにしましょう。
万が一、返済が難しくなったら、早急に弁護士などの専門家に相談することも大切です。

もし、このような業者に関わって、困っているのならすぐに弁護士に相談しましょう。
悪徳業者やヤミ金に関する問題を得意としている弁護士もいるので、弁護士会などに相談してみてください。

借金を返済するのが本当に困難となった人は、「自己破産」という言葉が、一度は頭に浮かぶかもしれません。
借金を整理する方法は、一概に自己破産だけに限らないのですが、一般的に、最も認知度のある借金を整理するための法制度は、自己破産だと思います。
なお、自己破産の手続きをすれば、借金が0になるわけではないので、免責の手続きを必ず行なってください。

自己破産の手続きは、現在の住所か、住民票記載の住所とは異なる場所に住んでいる場合は、その居所を管轄している地方裁判所に、申立書を提出します。

破産の申し立てを裁判所で行い、破産宣告を受けて、手続きに従って財産を処分し、債権者に分配します。
それでも返済できなかった債務は、免責の申し立てを裁判所に対して行い、全ての債務を帳消しにしてもらうという債務整理手続きです。

つまり、何も失うものがないという人には、自己破産を行なうことは、最終手段としてメリットのある方法だといえます。

ただ、破産者となった場合は、会社社長などの企業の役員にはなれません。
また、破産宣告を受けると、弁護士や司法書士、税理士などの資格所持者は、その資格を失うことになります。

しかし、破産者が債務を完済したり、免責決定によって復権したりした場合は、そのような法律的な制限はなくなります。
そして、復権を得ることができれば、再び資格職業も行えるようになるので、それほど心配いりません。

自己破産の手続きに関しては、司法書士や弁護士に依頼しましょう。
ただ、自己破産を考えている人は、本当に自己破産しか手段がないのか、弁護士や司法書士などの専門家に相談してから、よく考え直してみると良いでしょう。

最後に、自己破産を行なった際のメリットとデメリットを挙げます。

まずは、自己破産のメリットです。
・債務がなくなり、借金がなくなります。
・弁護士などの専門家に依頼すると、債権者からの取り立てがなくなります。
・家財道具などの日常生活に必要なものを手放すことはありません。
・住民票や戸籍に記載されることはありません。
・自己破産を理由として、会社をやめる必要はありません。
・選挙権がなくなることはありません。

次は、自己破産のデメリットです。
・借金免除が決まるまでは、一定の職業に就くことができません。
・官報に名前や住所が掲載されてしまいます。
・本人名義の家や車などは、手放さなければなりません。
・ブラックリストに登録されるので、数年間、カードで買い物ができなくなります。
・クレジットカードや借金を新たに作ることは、数年間できません。

また、ストレスが原因で、ギャンブルに走ってしまったり、ショッピングにお金を使いこんでしまったりする人もいるようです。
特に、ギャンブルについては、当たれば一気に返済できると思い、どんどん泥沼に陥ってしまい、抜け出せなくなってしまう傾向があります。
そして、「ギャンブル依存症」となり、自分では抑制できなくなってしまうこともあります。

業者による過剰な貸し付けが原因、という意見もあります。
確かにそのような考え方もあると思いますが、借り入れを利用者自身が抑えることができれば、多重債務に陥ることもないでしょう。
多重債務となる原因には、業者と利用者のどちらにも原因があるはずです。

多くの多重債務者は、初めはテレビCMなどで名前が知られているから安心だろう、という理由で大手の消費者金融から借りていきます。

そして、4、5件借りて借り入れ金額が増え、そのうちに、大手では借りられなくなります。そのため、あまり知られていないマイナーな消費者金融で借りることになります。
しかし、金額がどんどん増えてくると、どこでも借りられなくなります。
そうなると、ヤミ金で借りるか、自己破産することになります。

多重債務者となってしまう人は、借り方をどこで間違ってしまっているのでしょうか。
収入よりも支出の方が多く、借金を繰り返してしまった生活が最も悪いのですが、有名な大手金融業者から借りていったことが、間違いだとも考えられます。

なぜなら、最初に消費者金融で借り入れをすると、銀行やカード会社で借りるのが難しくなってしまうからです。
銀行や労働金庫（労金）で審査が通っていた人でも、消費者金融で借りてからは、通らなくなってしまうことが少なくありません。

金融業界では、「金利」が商品価格を意味します。
それなのに、多くの人が、金利について無関心だと思います。
消費者金融の金利というものは、高いのが当たり前だから、と考えているのでしょう。
そして、大手の消費者金融を選ぶのは、名前が知られているから安心、という単純な考えだけだと思います。
金利を気にせずに、名前だけを優先して、大手の消費者金融で借りるのでしょう。

しかし、大手だから安心、という考えは間違っています。
返済できないのであれば、必ず取り立てされます。
名前だけで選ぶのではなく、「金利」という商品価格をよく確認するようにしましょう。

まとめローンに換える際に気を付けることは、多くのまとめローン業者に、融資の申込みを一度にしないということです。

一度に多くのまとめローン業者に申し込みをすると「申込みブラック」となり、ほとんどの場合で、借入れできなくなってしまいます。
そのため、複数のまとめローン業者に申し込みを一度にする場合は、3件までを目安とすると良いでしょう。
必ず、融資の申し込みをする際は、「既存債務の切り換え」と伝えましょう。

おまとめローンには、多くのメリットがあります。
まず、債務総額が同じだとしても、支払い件数が複数ある場合だと、毎月支払う額が1社で借り入れるより高くなってしまいます。
これは、それぞれの金融会社で、月々支払う最低額が決められているからです。
そのため、まとめローンに借り換え一本化することで、月々支払う額を圧縮することができるのです。

また、小口の借り入れの場合、金利は高めに設定されていますが、まとめローンの場合は、低い金利を設定しているので、金利を削減することができるのです。

複数の小口の借り入れがある人は、低金利のまとめローンに早く借り換えて、将来の利息を削減して、苦しい多重債務生活から抜け出しましょう。

「まとめローン」には、比較的金利の低い銀行系、信用販売系、消費者金融系などさまざまあります。
まずは、銀行や信用販売系のまとめローンで借り換えすることをおすすめします。

注意することは、中には、新聞や街中の広告などで、都合の良い借り換え条件を挙げ、謳い文句で誘うような、悪徳な業者も存在することを知っておいてください。
そこで、安心して利用できる、おすすめのまとめローン業者を少し紹介します。

「モビット」は、借り入れ限度額が300万円と大きく設定されており、年利は9.8％～18.0％なので、非常に利息も低いです。
また、保証人の必要がなく、パートやアルバイト、自営業の人でも手軽に利用でき、借り換えを安心して行なえます。

「ディック」パーソナルローンは、最高融資額が300万円で、新規の場合は95万円です。
また、30日間は利息が0円で、全国の提携ATMから休日時間外でも手数料無料で安心して利用することができます。

「DCキャッシュワン」は、初めて利用する場合でも300万円の融資が可能です。
また、実質年率が12.0～18.0％となっており、しかも最少で2,000円から返済が可能なので、今の借金を借り換えれば、毎月支払う返済がかなり楽になりますよ。

「三井住友銀行グループ」アットローンは、限度額が300万円で、最短30分で融資可能です。
自動審査でスピード申込みなら、たった5秒で回答されます。
また、パートやアルバイトの人でも、安心して借りられます。

まとめローンで借り換えて、借り入れを1つにすることができたら、収入がアップする方法を考え、完済するまで根気よく返していきましょう。